自宅での介護を支援する介護サービス
福祉用具の貸与や福祉用具の購入、住宅改修など制度を活用して、家庭での介護をより安全で暮らしやすいものにしましょう。
日常生活の自立を助けるため、また要支援者の自立支援に効果のある福祉用具を貸与します。
 |
 |
 |
 手すり |
 スロープ （工事を伴わないもの） |
 歩行器 |
 歩行補助つえ |
 車イスとその付属品 |
 特殊寝台とその付属品 |
 じょく瘡（床ずれ）予防用具 |
体位変換器 |
|||
 認知症性老人徘徊感知機器 |
 移動用リフト （吊り具除く） |
このページの一番上へ戻る |- 入浴や排せつ等に使用する福祉用具を購入した場合に、10万円を上限として費用を支給します。
- 介護予防に資する、入浴や排せつ等に使用する福祉用具を購入した場合に、10万円を上限として費用を支給します。
 腰掛け便座 |
 特殊尿器の交換部品 |
 入浴補助用具 |
|
簡易浴槽 |
 移動用リフトの吊り具 |
※指定事業者で購入したもののみが支給対象となります。
（１）利用者（要介護者・要支援者）は、福祉用具販売事業者から購入します。（福祉用具販売事業者から領収証発行）
（２）利用者（要介護者・要支援者）は、福祉用具販売事業者へ購入費を支払います。
（３）利用者（要介護者・要支援者）は、久慈広域連合へ購入に要した9割、8割又は7割相当額を請求します。【提出書類／福祉用具購入費支給申請書、領収証、カタログ等】
（４）久慈広域連合は、利用者（要介護者・要支援者）へ9割、8割又は7割相当額を支払います。
このページの一番上へ戻る |- 手すりの取り付けや、段差の解消などの住宅改修工事をした場合に、20万円を上限として費用を支給します。
- 介護予防に資する住宅改修工事をした場合に、20万円を上限として費用を支給します。
|
 |
※いずれも事前申請が必要となります。
（１）利用者（要介護者・要支援者）は、ケアマネージャーや市町村の窓口等へ住宅改修の事前相談をします。
（２）利用者は、住宅改修業者へ見積を依頼します。
（３）住宅改修業者から利用者へ見積書が提出されます。
（４）着工前に申請書等を提出し、内容審査を受けます。
【提出書類】
①住宅改修費支給申請書
②住宅改修が必要な理由書
③工事費見積書（改修箇所、内容ごとの明細があること。手すり取付け一式等は不可）
④住宅改修の予定の状態が確認できるもの（家屋全体の図面、改修箇所の写真（日付入））
⑤住宅所有者の承諾書（利用者と住宅所有者が異なる場合）
（５）内容を審査し、適正と認められると着工承認書が交付されます。なお、着工承認書が交付された後、工事費や工事内容の変更がある場合は、変更申請書を提出してください。
（６）利用者は、住宅改修業者へ工事を依頼します。
（７）住宅改修が完了したら、利用者は住宅改修業者へ改修費を全額支払います。
（８）住宅改修業者より、領収証・工事完了写真等が発行されます。（領収証の宛名が利用者宛になっているか確認をしてください）
（９）利用者は、住宅改修の工事完了が分かる書類を久慈広域連合へ提出します。
【提出書類】
①領収証
②工事費内訳書（請求書など）
③改修箇所の改修後の写真（日付入）
（10）久慈広域連合は、住宅改修費の支給を必要と認めた場合、利用者へ給付率に応じた金額を支払います。（例：負担割合１割の方が１０万円を申請し、全額対象経費と認められた場合、９万円の支給となります）